インターネットの普及により知らなかった情報や欲しいものなど手に入れやすくなり、世の中は大変便利なものとなりました。
しかし、情報の拡散により、虚偽の情報や誤った情報を信じてしまい後々にトラブルになることや、誤った対応をしてしまい、より大きな問題に発展する事例も多々あります。
そこで、当事務所では『予防法務』の理念の下でご相談頂きましたお客様お一人お一人のアイデアル（理想的）な解決の為に力を尽くします。
市民法業務としては離婚・内縁・DV・ストーカー・遺言・相続・死後事務・内容証明・消費者契約（悪徳商法）・金銭問題・子供の問題と日常に起こりうる問題を幅広く取り扱っております。 特に、今後の相続法の改正にも対応し、将来を見越した遺言・相続のサポートをさせていただいております。また、遺言・相続だけに関わらず死後事務の対応やお墓の管理までトータルサポートさせていただいています。
許認可申請業務については、申請取次行政書士として外国籍の方の永住・帰化・在留資格ビザ・家族滞在ビザ取得のサポートさせていただいております。特に留学生の就労ビザ取得に関しましては力を入れており、外国籍の方だけでなく、外国籍の方を雇用する企業のサポートまで行っております。
入管業務（外国人雇用、VISA手続等）に関しましては、下関市のみに限らず県外も方のご依頼も対応しております。 ＊現在コロナウィルスの影響でネットでの申請又は郵送での申請が推奨されております。また出入国在留管理庁において特例措置が取られております。各手続において不備があれば、何度も申請をしなければならず余計に時間を費やすことになります。このような状況下だからこそ、行政手続きの専門家である行政書士にお任せください。
＊コロナ禍の中で事業継続のためという名目で虚偽の申請・不法就労・不法就労助長を行われる方がいますが、当行政書士事務所においては受任をお断りさせていただきます。
＊当行政書士事務所が業務受任後、①虚偽が判明したとき②時間を守っていただけないとき③その他対応が不適切であり継続的な業務の遂行が困難である場合は辞任させていただく場合がございますので、予めご了承ください